新潟大学の取り組み

新潟大学は、「新潟県・近隣諸県、農業など地域の特色ある産業との連携プラットフォームを構築し、地域の活性化の牽引と地域課題の解決に向けたグローバルな取組みの展開」を明示し、学長のリーダーシップのもと、全学をあげて地域創生に寄与します。

新潟大学の取り組み内容

1 新教育プログラムの開発

本事業では、地域創生⼈材育成に対応した地域⼈材認定制度を導⼊し、課題解決の意識・能⼒の⾼い⼈材を育成する新たな教育プログラムを開発します。

教育カリキュラム改革【新潟大学】

  1. 地域志向科目の必修化
    • 新潟地域科目の要件と設定
      平成29年度から全学で90科目を設定し、全学生が履修できる体制を整備
      要件:新潟地域に関連した、次のいずれかの内容に関わる講義科目または実習・演習科目

      • 歴史、文化、自然、産業や暮らしなどの理解
      • 地域活性化、産業振興、地域に潜む課題解決
        プラス、新たな産官学共同実施科目の開発(コストシェアの試行)
  2. 新たな学位プログラムの新設
    • 平成29年度 新学部(創生学部)設置
      社会の課題の探求・分析・解決を中心に学修(リテラシー学修)する全く新しい教育プログラム

      • 入学時に専門性を定めず、課題解決に必要で、かつ自分に合う専門領域を学生自らが選んで学修
      • 分野の異なる学生と協働して、広い視野で課題解決をコーディネート
      • 題に関する自分の到達目標を設定し、主体的に学修
  3. 新潟地域人材認定制度の開発
    • 必要単位を修得した学生を新潟創生人材と認定する制度を構築
      設定した新潟地域思考科目を活用して設計
      学生が就職活動時に認定制度を活用できるよう、認知度向上を図り、実践的な価値を付与

2 COC+についての窓口を一元化

学長のリーダーシップのもと、学内資源の再配分を断行することにより、平成28年4月までに全学機構組織を再編しました。具体的には、全学機構組織は平成28年度に「地域創生推進機構」(旧「産学地域連携推進機構」を改組)を設置し、参加大学、自治体、企業、経済団体等のニーズを受け止めるため、本機構内に「COC+推進センター」を設け、連携プラットフォームを構築することにより窓口を一元化しました。

3 グローバルな視野から地域創生

平成30年度には、地域課題をグローバルな視野から検討・提言できる体制を整備するため「環東アジア地域創生推進機構(仮称)」を設置し、新潟県を中心とした日本海側の地域活性化、地域創生に取り組みます。事務組織は平成29年度に、この事業等を推進するための事務組織として「連携教育支援課」を新たに設置することで、事務局機能を強化し、「教育・学生推進機構」「地域創生推進機構」との協働によって、連携プラットフォームを運営し、事業全体をサポートします。

4 学内の情報共有

各学部・研究科から選出の委員による「COC+連絡調整会議」を設置し、学内の情報共有、意思疎通を行い、全学的な推進体制を整備しました。また、事業の毎年の進捗状況を監査するため、監事による監査を実施します。

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